東京電力福島第一原発事故後の作業で被爆した九州市在住の男性作業員ががんになったケースについて、労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。福島第一原発事故への対応に伴う被爆と作業員の疾病に因果関係があるとして労災が認められるのは始めてのケースである。
男性は、2012年から2013年まで東京電力の協力企業の作業員として、構造物の建設や溶接の作業に当たり、2014年1月に急性骨髄性白血病と診断され累積の被爆線量は福島第一原発で約16ミリシーベルト、定期点検工事で2012年に約3ヵ月間働いた九州電力玄海原発で約4ミリだった。
厚生労働省によると、労災保険の精神に基づき、労働者への補償に欠けることがないよう配慮し、また、当時の一般公衆の被爆限度が年5ミリだった点も考慮し労災認定を行ったと説明している。 |